国土交通省は13日、旭化成建材（株）による杭工事実績3,040件に関する調査報告を受け、同省大臣の石井啓一氏がコメントを発表した。
「施工データの流用等が判明した物件の中で安全性に問題があるものを明白にし、安全確保のための対策をとる必要がある」とコメント。今後は（1）データ流用はあったが、杭は到達している物件、（2）データ流用があり、杭も未到達だが、安全性は確保されている物件、（3）データ流用があり、杭も未到達で、安全性に問題がある物件に分類する必要性を示した。
まずは、データ流用が判明したすべての物件について、施工記録の確認やボーリング調査等により、杭の到達の有無の調査を求めていくとし、「中でも、横浜市のマンションの担当者が関与した物件や、地方公共団体の調査等により先行してデータ流用等が明らかになった物件については、先行して調査を行ない、今月中に目途をつけ、早急な調査が困難なものを除き、報告できるよう作業したい」（石井氏）とした。
調査の結果、杭が未到達であることが明らかとなった物件については、構造計算等により、さらに安全性の確認を進めていき、安全性に問題があることが明らかになった場合には、直ちに安全確保のための対応を取っていくとした。
また、今後、こうした安全確保に向けた対策に加え、データ流用の要因や杭の未到達の要因、さらにはそれらの因果関係について、専門的見地から意見を集めつつ、早急に分析し、効果的な対策を講じる必要があるとし、16日19時から、第2回対策委員会（委員長：首都大学東京名誉教授・深尾精一氏）を緊急開催する。同委員会での議論を通じて、今回のデータ流用等の本質を見極め、その要因に応じて、しっかりと再発防止策を打ち出していく方針。
