（一財）土地総合研究所は19日、「不動産業業況等調査結果（2015年10月1日時点）」を発表した。四半期に1度、三大都市圏および地方主要都市の不動産事業者を対象に、業種ごとのアンケートを実施。経営状況を指数化している。
今回の不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲が29.4（前回調査比12.7ポイント上昇）と、11期連続でのプラス水準となった。不動産流通業（住宅地）は、マイナス1.4（同3.0ポイント上昇）となり、2期連続でのマイナス水準に。ビル賃貸業は5.8ポイント（同11.6ポイント低下）で、6期連続のプラス水準となった。
業種ごとの調査結果では、住宅・宅地分譲業は、用地取得件数が6.1（同36.1ポイント上昇）、モデルルーム来場者数は3.1（同24.5ポイント上昇）、成約件数は0.0（同10.6ポイント上昇）と上昇したが、在庫戸数は30.3（同2.5ポイント低下）と減少傾向に。販売価格の動向については52.9（同3.8ポイント低下）で、12年7月以降、販売価格が上昇したとする回答が、下落したとする回答を上回っている。
不動産流通業（住宅地）は、マンション（中古等）の売却依頼件数マイナス14.3（同2.9ポイント上昇）、購入依頼件数マイナス9.2（同10.5ポイント上昇）、成約件数マイナス19.0（同4.7ポイント上昇）となった。取引価格は7.7（同10.9ポイント低下）だった。戸建て（中古等）は、売却依頼件数マイナス19.4（同7.1ポイント低下）、購入依頼件数マイナス17.9（同1.0ポイント低下）、成約件数マイナス20.9（同4.1ポイント上昇）、取引価格7.2（同3.6ポイント低下）。
ビル賃貸業は、空室の状況が33.3（同8.6ポイント低下）で、空室は減少傾向にあるという見方が多い。成約賃料動向は21.7（同3.3ポイント低下）となり、7期連続のプラス水準。成約賃料が上昇傾向にあるとの見方が続いている。
なお、3ヵ月後の経営状況の見直しは、住宅・宅地分譲業はマイナス1.5（同6.5ポイント低下）、不動産流通業（住宅地）」はマイナス10.1（同10.8ポイント低下）、ビル賃貸業は15.4（同11.1ポイント上昇）となった。
