（独）都市再生機構（UR都市機構）九州支社は20日、福岡大学との連携協定を締結。少子高齢化社会の進行を見据え、相互に連携・協力を図ることで、地域住民の健康福祉の増進、持続可能なコミュニティ形成等を推進していくと発表した。
福岡大学は、総合大学としての特色を生かし、健康や医療、福祉、安心安全、経済・文化の振興、子供の育成といった分野での地域の発展や課題解決に資する取り組みを積極的に展開し、地域密着・地域融合型の大学づくりを推進してきた。
UR都市機構は、高齢者をはじめ、多世代が安心して住み続けられる住まい・まちづくりを進めてきたが、今回、福岡大学の持つ専門知識および活力のある学生の力を生かすことによって、地域の諸課題に対応し、その活性化につなげていくことを目指し、連携協定を締結した。
今後は、福岡大学が持つ専門知識や人材を生かした高齢者支援、子育て支援等の取り組みについて、大学全体として総合的・横断的に推進していく。
また、UR都市機構が学生と団地の居住者の橋渡しを行ない、賃貸住宅・賃貸施設・集会所等の資産を有効活用することによって、団地における多世代間の交流を活発にし、コミュニティ活動を充実させていく。両者の連携により、健康増進、防災、地域経済の活性化、コミュニティ形成等さまざまな切り口から地域の活性化に資するさらなる展開を実施し、持続可能な地域づくりの実践モデルの構築を図っていく考え。
