日本司法書士会連合会は8日、「全国空き家問題110番」実施報告を行なった。
「全国空き家問題110番」は8月23日に実施されたもので、司法書士40名が377件の空き家に関する相談を電話で受け付けた。相談内容は、「活用型」（処分が可能と思われる空き家）、「活用困難型」（処分したいが、相手方を見つけるのが不可能と思われる空き家）、「管理困難型」（処分するつもりはないが、管理をするのが困難な空き家）、「近隣空き家」（近隣住民からの相談）、「その他」の5種類型に分類。
相談分類では、「活用型」（37.5％）と「活用困難型」（19.1％）を合わせると56％となり、相談者の半分以上が「空き家（その敷地を含めた不動産）を手放したい」と考えていることが分かった。特定空家化が懸念される「近隣空き家型」は11.2％、「管理困難型」は8.2％。「利活用の可能性が低い空き家が約4割を占めることは、今後、空き家化、さらには『特定空家化』の増加が懸念される」と分析している。
空き家になった原因については、「所有者の死亡」が過半数を占めており、入院・入所も転居・転職・転勤に次いで多かった。「所有者の死亡により最初に直面する法的課題は相続」であるとし、「相続手続きを早期に行なうことにより、その後のさまざまな対応をスムーズに行なうことができ、特定空家化の防止にもつながる」とした。
なお、「活用型」における希望する活用方法は「売却」（59.6％）が圧倒的に多かった。現在は管理しているが、「高齢化」「遠方に住んでいる」「管理費用の負担」「相続が発生し遺産分割が難航している」等の理由により不安を感じ、処分しようとする動機になっていると予測している。
次回の「空き家問題110番」は、東京司法書士会主催で、12月19日（10時～16時30分、TEL：03-3354-5191）。愛知県司法書士会主催で、12月20日（10～16時、TEL：052-682-4051）。いずれも無料。
