神奈川県住宅供給公社はこのほど、「平成27年度居住者実態調査」結果を発表した。今後の事業や管理計画の基礎資料にする目的で、今年7月7年ぶりに調査したもの。管理団地1万1,853戸から4,000戸を抽出。3,074戸から調査票を回収した。
世帯主平均年齢は、62.3歳と前回調査（平成20年度）より6.1歳上昇。世帯主が65歳以上の割合は54.3歳（前回調査比19.9歳上昇）、65歳以上の高齢者がいる世帯は59.5％（同22.1ポイント増）と居住者の高齢化が加速していることがわかった。また、世帯年収は388万円（同159万円減）と大幅に下落していた。
今後の居住意向については、平成10年度調査以来減少してきた「ずっと住みたい又は住んでもよい」が51.8％（同6.4ポイント増）と過半数を占めた。
また、今回はじめて「団地・地域の居住者同士のつきあいの程度」を設問。「会えば挨拶をする人がいる」が47.1％でトップ。「お互いの家を訪ねあう人がいる」は11.6％、「つきあいはなく、挨拶もほとんどしない」は7.2％にとどまった。「団地・地域の居住者同士の今後の在り方」についても「いざというとき助け合える関係」が62.7％に達し、団地や地域間での交流を望む居住者が多いことがわかった。
