三鬼商事（株）は10日、11月時点の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。
東京ビジネス地区（都心5区）の平均空室率は4.19％（前月比0.27ポイント低下）。新築ビル2棟がいずれも満室で竣工したほか、その他の新築ビルや既存ビルでも、館内増床などに伴う大型成約の動きがみられ、空室面積は約1万8,000坪減少した。
新築ビルの空室率は28.41％（同11.34ポイント低下）となった。大規模ビル・大型ビルがそれぞれ1棟ずつ満室で竣工したほか、竣工1年未満のビルの成約が進んだことが起因した。1坪当たりの賃料は平均で1万7,637円（同25円上昇）、新築は2万8,647円（同585円上昇）、既存は1万7,444円（同4円上昇）だった。
大阪ビジネス地区の平均空室率は7.55％（同0.30ポイント低下）まで低下。合併に伴う大型成約の動きがみられたほか、拡張移転などの動きもあったことから空室面積は約6,600坪減少した。1坪当たりの賃料は平均で1万1,116円（同6円減少）。
