（公財）日本賃貸住宅管理協会は、社宅代行事業者・不動産事業者の交流、社宅代行事業市場の健全化などを目的とした任意団体「社宅代行事業者協議会」の立ち上げ準備に入った。これまで社宅代行事業者が持ち回りで開催してきた情報交換会「社宅サミット」の運営を引き継ぎ、同協会の関連団体とする。
「社宅サミット」は2004年、社宅代行事業者4社が同業者の情報交換を目的に開始。現在は、全国の主な社宅代行事業者が参加し、年2回各地で開催。情報交換や事業の課題や解決法などを共有してきた。現在は、社宅代行事業のトップ企業であるリロケーション・ジャパンをはじめ、大手・中堅事業者10社以上が参加している。日管協傘下となることで、同業者だけでなく、仲介を依頼している賃貸管理事業者との情報交換や共有まで事業を拡大していく。
10日、日管協主催で初めて開かれた「社宅サミット2015」は、社宅代行事業者に加え、賃貸管理事業者も参加するなど、250名の参加者を集めた。冒頭、社宅代行事業者を代表して挨拶した、（株）ベルス取締役の有賀隆二氏は「日管協の一部会として活動を継続することで、社宅代行事業者、賃貸仲介会社、オーナー、利用される法人すべてにとって、より良い社宅代行業界にしたい。今後は、不動産会社の皆さんにぜひ参加と協力をお願いしたい」と訴えた。
また、日管協を代表して説明にあたった事務局次長の石河博史氏は「日管協は賃貸市場に関連する事業者による協議会を作り、行政との橋渡しをして規制等に対する要望や意見を行なってきた。社宅代行事業者と不動産会社が一体となることで、変化の激しい賃貸管理業界に対応していきましょう」と語った。
日管協は、協議会設立に向けた設立準備会を設置。16年度中にも協議会を設置したい考え。
