政府与党が16日に発表した「平成28年税制改正大綱」について、各業界団体のトップから、以下の通りコメントが発表された。
【業界団体】
（一社）不動産協会（RECAJ） 理事長 木村惠司氏
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連） 会長 伊藤 博氏
（公社）全日本不動産協会（全日） 理事長 原嶋和利氏
（一社）不動産流通経営協会（FRK） 理事長 田中俊和氏
（一社）不動産証券化協会（ARES） 会長 岩沙弘道氏
（一社）日本ビルヂング協会連合会 会長 髙木 茂氏
本日決定された「平成28年度税制改正大綱」では、新築住宅に係る固定資産税の軽減特例の延長、居住用財産の買い換え・売却に伴う特例の延長、国家戦略特区税制の延長等、良質な住宅ストックの形成や、都市の国際競争力強化に不可欠な税制について、当協会の主要な要望が認められ評価している。ご尽力頂いた関係各位に対して、厚く御礼申し上げたい。
住宅市場に係る対策については、これまでの措置の実施状況や今後の住宅着工の動向等を踏まえ、必要な対応を検討することとなったので、住宅が内需の牽引役としての役割を果たせるよう、機動的な対応が講じられることを期待している。
また、今後とも、住宅投資の波及効果に鑑み、住宅市場の動向を幅広い観点から注視することとなったが、国民生活の基盤である住宅について、消費税率の引上げに左右されない安定的な負担軽減を図れるようお願いしたい。
今回の税制改正を踏まえ、当協会としても、魅力的な都市づくりや質の高い住宅の供給を通じ、経済の持続的成長と真に豊かさを実感でき、将来に希望が持てる社会の実現に貢献して参りたい。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連） 会長 伊藤 博氏
今回の税制改正で、一定の空き家の譲渡について3,000万円控除を認めていただいたが、これは大変効果のある措置だと考えている。8月の時点では建物除却費等を所得税から控除する案が検討されていたが、我々は当初から、空き家の有効利用を進めるためには譲渡時の税制措置が必要であると主張してきたので、今回この提言が認められたことは大変喜ばしいことである。今後この税制を大いに活用し、我々宅建業者が中心となって、空き家問題の解消に努めたい。
この度の税制改正大綱では、要望していた新築住宅に係る固定資産税の減額や居住用財産の買換え等に伴う特例の延長を含む各種特例措置の延長のほか、空き家を抑制するための特例措置として3,000万円の特別控除が追加されたことを喜ばしく思います。
今後も政府与党におかれては、国民の信頼に応えるべく、景気好循環の輪をもって日本経済が活況を呈する政策推進を大いに期待するものであります。
今回発表された税制改正大綱は、わが国経済が足踏みの状態にあるなか、踊り場から抜け出し、経済成長を持続させることを念頭において策定されたものと捉えている。
足元の不動産流通市場は、消費増税の反動減から脱し、ほぼ二桁の伸びと全面回復している。底固い住宅需要は先高観や低金利に加え税制の後押しによるが、今回の改正で、「居住用財産の譲渡損失の特例等」、「買取再販住宅の登録免許税の特例」、「新築住宅に係る固定資産税の減額措置」など現行制度が延長されたことは、不動産流通市場のプラス基調の継続を下支えするものと考えている。
また、「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」として3,000万円特別控除が創設された。相続された空き家の譲渡に対し、自己居住の要件なく特例が適用されることは合理性があり、空き家発生を抑制するとともに、社会資本の有効活用を促進し、不動産流通活性化に資するものと期待している。
現在、国土交通省において、不動産流通制度に関する研究会・勉強会等により、中古住宅市場の拡大の施策について検討が進められている。私共としては、消費者そして実務者の視点から、市場活性化を促す施策について提案を行い、消費者が安心して取引できる参加しやすい市場形成を促進すべく取り組んでいるところである。政府におかれましても、今後とも税制をはじめとした政策面での支援を引き続きお願いしたい。
最後に、今般の税制改正にご尽力をいただいた政府・与党の関係者の皆様に厚くお礼申し上げたい。
JREITに代表される不動産投資市場は、国内外の投資家に様々な投資機会を提供するとともに、不動産と金融資産を繋ぐ資金循環機能を通じて民間資金を活用しながら都市再生と地域活性化を推進し、我が国経済の成長や雇用の拡大に貢献してきた。近年は、先端的物流施設やヘルスケア施設、ホテルなど、成長が期待される産業分野に不可欠な社会資本を提供する役割も果たしている。
平成28年度税制改正大綱においては、当協会が要望した「一時差異等調整引当額についての所要の措置」が講じられた。投資法人制度の安定性をより一層向上させるものであり、ご尽力いただいた関係者の方々に深く感謝を申しあげる。
当協会としても、不動産投資市場の更なる成長を実現することで、国民の資産形成に資するとともに、都市再生並びに地方創生ひいては我が国経済の成長に貢献できるよう、一層使命感を持って取り組む所存である。
平成28年度税制改正大綱において、経済の「好循環」を実現するため法人実効税率が20％台に引き下げられたことに加え、当連合会が要望していた国家戦略特別区域及び国際戦略総合特別区域における法人税等の特例措置の延長がなされたことを評価している。
当連合会は、日本経済を支える経済インフラであるオフィスビル事業の一層の推進を図りつつ、引き続き、都市再生や都市の総合的な防災、地球温暖化対策などに資する税制の創設と拡充を求めていきたい。
