不動産ニュース / 調査・統計データ

2015/12/14

首都圏マンション、発売戸数3ヵ月ぶり増。契約率も8割台/不経研調査

 (株)不動産経済研究所は14日、2015年11月度の首都圏マンション市場動向を発表した。

 同月の発売は3,496戸(前年同月比4.8%増)と、3ヵ月ぶりの増加。月間契約率は82.1%(同3.7ポイント増)となった。1戸当たりの平均価格は6,328万円(同21.1%増)と、1991年6月以来の6,000万円を突破。1平方メートル当たり単価は87万1,000円(同18.2%増)だった。

 即日完売物件は、「Brillia THE TOWER TOKYO YAESU AVENUE 1期5次」(東京都中央区、12戸、平均1.4倍、最高3倍)など5物件197戸。20階以上の高層物件は20物件1,155戸(同75.0%増)、契約率は92.3%(同6.8ポイント増)。月末時点の販売在庫数は4,945戸で、前月末から74戸減少した。

 なお、12月の発売戸数は7,000戸を見込む。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。