「民泊サービス」のあり方に関する検討会の第2回会合が、14日行なわれた。
今日の会合では、Airbnb,Inc.（以下、Airbnb社）、（一社）新経済連盟、（一社）日本旅館協会、（一社）日本ホテル協会、（一社）全日本シティホテル連盟によるヒアリングを実施した。
Airbnb社は、同社が提供しているサービスの内容や世界および日本における利用状況などを中心に説明。新経済連盟は、シェアリングエコノミーをめぐる動きについて触れながら、「ホームシェアにより10兆円の経済効果が見込まれる。空き家問題解消にもつながり、またゲストを迎え入れるための工夫により国民のアントレプレナーシップ向上にもつながる。ホスト（貸し手）については旅館業法の適用を受けない形でのルール策定が望ましい」と意見を述べた。
続いて日本旅館協会、日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟がそれぞれ意見を述べ、旅館業法の厳しい規制を順守し、利用者の安全・安心を確保し、衛生管理をしている旅館・ホテルの視点から、宿泊場所を提供するだけの民泊で安全・安心の確保を図れるとは思えないと訴えた。各団体は「ホテル不足は周辺都市の空室情報提供で解消できる」（日本旅館協会）、「顧客が自由にガス等の調理器具が使用できるので、火災発生リスクなども考えられる」（日本ホテル協会）、「未届民泊の外国人による経営が現存している。表面化していないので納税もしていない。この状況を助長させる恐れも」（全日本シティホテル連盟）など、ルール整備に向けて現在の問題点を指摘した。
質疑応答では、Airbnb社の実施するホスト補償制度や現在の登録物件にまた貸し物件が多数掲載されている点について質問が集中。最大100万米ドルを補償する制度については、「利用者の補償についてもホスト補償に含む」とし、また貸しに対する対応については「家主の許可を得ているかまではAirbnb社ではチェックしてない。しかし転貸にオーナーの同意が必要なのは当たり前のことだ」となどと回答した。
