（株）シノケングループは16日、民泊関連事業に取り組んでいくと発表した。
国家戦略特区法第13条に基づく条例が制定されたこと、厚生労働省より旅館業法で定める「簡易宿泊所」の基準を緩和し、民泊について営業許可を出す方針が示されたことなどから決定したもの。
同社グループでは、民泊に関する昨今の動向を見据えた上で、大田区において総戸数46戸のマンション開発用地を確保しており、投資用マンションとしての企画を検討していくほか、同様の物件を開発していく考え。
また、港区等の国家戦略特区内に約200戸ほどの社有マンションを確保しており、今後、条例の制定に伴い民泊として活用・運用できる体制を構築していく。なお、これらの物件は開発中または新築物件であり、“空き家・空き室を利用する”といったイメージとは一線を画すものとしている。
さらに、同社の持分法適用関連会社である（株）プロパストと連携することで、共同で民泊プロジェクトを立ち上げ、付加価値の高いバリューアップ事業も推進していく他、民泊物件を対象とした清掃等のメンテナンス業務や民泊対応型少額短期保険の開発等を行なっていく考え。
