不動産ニュース / 政策・制度

2015/12/18

巨大地震に備えるための長周期地震動への対策案について意見募集/国交省

 国土交通省は18日、超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動への対策案について」の意見募集を開始した。

 内閣府で南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動に関する報告が12月17日にとりまとめられたことを踏まえ、超高層建築物等における長周期かつ長時間継続する地震動(以下、長周期地震動)への対策について、これまでに得られた技術的知見に基づきとりまとめたもの。
  詳細は、電子政府の総合窓口(e-Gov)の該当ページを参照。

 募集期間は2016年2月29日まで。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。