不動産ニュース / 調査・統計データ

2015/12/21

「IT重説」の社会実験、3ヵ月間で51件/国土交通省

 国土交通省はこのほど、8月31日から開始した「ITを活用した重要事項説明(IT重説)に係る社会実験」の実施件数を発表した。

 8月31日~11月30日の3ヵ月間の実施件数は51件、すべて賃貸取引だった。このうち、法人間の賃貸仲介・代理は3件、残りはすべて法人間以外の賃貸仲介・代理だった。

 実施した事業者数は12社。大臣免許事業者が5社、都道府県知事免許事業者が5社だった。

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重説IT化

不動産取引における重要事項説明を、インターネット等を活用して対面以外の方法で行なうこと、またはその方法を導入すること。 重要事項説明は、宅地建物取引士が対面で行ない、書面を交付しなければならないとされていた(宅地建物取引業法)。

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