不動産ニュース / 調査・統計データ

2015/12/21

「IT重説」の社会実験、3ヵ月間で51件/国土交通省

 国土交通省はこのほど、8月31日から開始した「ITを活用した重要事項説明(IT重説)に係る社会実験」の実施件数を発表した。

 8月31日~11月30日の3ヵ月間の実施件数は51件、すべて賃貸取引だった。このうち、法人間の賃貸仲介・代理は3件、残りはすべて法人間以外の賃貸仲介・代理だった。

 実施した事業者数は12社。大臣免許事業者が5社、都道府県知事免許事業者が5社だった。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

重説IT化

不動産取引における重要事項説明を、インターネット等を活用して対面以外の方法で行なうこと、またはその方法を導入すること。 重要事項説明は、宅地建物取引士が対面で行ない、書面を交付しなければならないとされていた(宅地建物取引業法)。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/25

記者の目を公開しました

今の若い世代が集合住宅に求めるものとは?」を公開しました。
住宅に求められるものが多様化する中、若い世代は何を求めているのでしょうか。今回は、若者自身が集合住宅の企画アイディアを提案する「学生プランニングコンペ」(開催:スカイコート(株))を取材しました。