重説IT化の記事一覧

2023/9/5

不動産ニュース 2023/9/5

売買仲介で電子契約サービスを導入/明和地所

明和地所(株)は、8月1日より不動産売買仲介の契約にWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を導入した。不動産売買・賃貸借取引では、重要事項説明書と売買・賃貸借契約書の書面交付が義務付けられていたが、22年5月の改正宅地建物取引業法の...

2023/5/16

2022/10/27

不動産ニュース 2022/10/27

住宅探し、賃貸は短期化・売買は長期化傾向

不動産情報サイト事業者連絡協議会(RSC)は27日、「不動産情報サイト利用者意識アンケート」の結果を発表した。同調査は同協議会の加盟不動産情報サイトの利用実態とその推移を把握する目的で2003年から年に1度実施しており、今回が20回目となる。

2022/7/4

不動産ニュース 2022/7/4

マイナンバー使った「完全オンライン取引」を実施

野村不動産ソリューションズ(株)は6月30日、(株)エスクロー・エージェント・ジャパン、(株)サイバーリンクスと共同研究を進めているマイナンバーカードを活用した不動産売買取引のデジタル化の進捗状況について、完全オンラインでの取引を実施したと発表...

2022/4/27

不動産ニュース 2022/4/27

国交省、重説書面等の電子化へ実施マニュアル

国土交通省は27日、重要事項説明書等の電子化(電磁的方法による交付)に向けた宅地建物取引業法の改正規定の施行(5月18日)に係る宅地建物取引業法施行規則を改正。宅地建物取引業者等が重要事項説明書等の電磁的方法による提供やITを活用した重要事項説...

2022/2/15

不動産ニュース 2022/2/15

不動産取引の完全オンライン化で共同研究

野村不動産ソリューションズ(株)は15日、(株)エスクロー・エージェント・ジャパン(EAJ)と(株)サイバーリンクスが行なう、マイナンバーカードを活用した不動産取引決済手続きの完全オンライン化に向けた共同研究に参画すると発表した。同研究では、サ...

2021/12/15

不動産ニュース 2021/12/15

“人財ネットワーク制度”を発足/日管協

(公財)日本賃貸住宅管理協会は15日、「JPM人財ネットワーク制度」を2022年1月20日からスタートすると発表した。配偶者の転勤や結婚、親の介護等に伴う転居により、退職を余儀なくされる場合、転居後も継続して賃貸管理業界で働きたい従業者とキャリ...

2021/4/5

不動産ニュース 2021/4/5

タウンハウジング、賃貸申込をオンライン化

(株)タウンハウジング(東京都千代田区、代表取締役社長:新田 泉氏)は5日、アットホーム(株)が提供する賃貸物件の入居申込をオンラインで行なえる「スマート申込」を首都圏エリアで導入すると発表した。アットホームの「スマート申込」は、専用フォームに...

2021/3/3

2021/1/25

不動産ニュース 2021/1/25

売買取引のIT重説、4月から本格運用へ

国土交通省は25日、「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」(座長:中川雅之氏(日本大学経済学部教授))の7回目となる会合を開催。個人を含む売買取引におけるIT重説について、4月にも本格運用を開始すると明らかにした。

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2024/2/1

「海外トピックス」更新しました。

『ゾンビ化』するショッピングモール 【アメリカ】」配信しました。
いま米国では、ショッピングモールが集客力を失い、閑散化、閉業の憂き目に遭うケースが増えています。あの「デロリアン」が走ったショッピングセンターも今や…。一方、再利用によって明るい兆しも見えつつあります。現地ライターがレポート。