不動産ニュース 2023/9/5
売買仲介で電子契約サービスを導入／明和地所
明和地所（株）は、8月1日より不動産売買仲介の契約にWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を導入した。不動産売買・賃貸借取引では、重要事項説明書と売買・賃貸借契約書の書面交付が義務付けられていたが、22年5月の改正宅地建物取引業法の...
明和地所（株）は、8月1日より不動産売買仲介の契約にWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を導入した。不動産売買・賃貸借取引では、重要事項説明書と売買・賃貸借契約書の書面交付が義務付けられていたが、22年5月の改正宅地建物取引業法の...
（株）いえらぶGROUPは16日、不動産の電子契約に関する調査アンケート結果を発表。調査対象は、いえらぶポータル利用ユーザーやTwitterアカウントフォロワー等の「エンドユーザー」（有効回答1,542件）と、いえらぶCLOUDを利用している不...
不動産情報サイト事業者連絡協議会（RSC）は27日、「不動産情報サイト利用者意識アンケート」の結果を発表した。同調査は同協議会の加盟不動産情報サイトの利用実態とその推移を把握する目的で2003年から年に1度実施しており、今回が20回目となる。
野村不動産ソリューションズ（株）は6月30日、（株）エスクロー・エージェント・ジャパン、（株）サイバーリンクスと共同研究を進めているマイナンバーカードを活用した不動産売買取引のデジタル化の進捗状況について、完全オンラインでの取引を実施したと発表...
国土交通省は27日、重要事項説明書等の電子化（電磁的方法による交付）に向けた宅地建物取引業法の改正規定の施行（5月18日）に係る宅地建物取引業法施行規則を改正。宅地建物取引業者等が重要事項説明書等の電磁的方法による提供やITを活用した重要事項説...
野村不動産ソリューションズ（株）は15日、（株）エスクロー・エージェント・ジャパン（EAJ）と（株）サイバーリンクスが行なう、マイナンバーカードを活用した不動産取引決済手続きの完全オンライン化に向けた共同研究に参画すると発表した。同研究では、サ...
（公財）日本賃貸住宅管理協会は15日、「JPM人財ネットワーク制度」を2022年1月20日からスタートすると発表した。配偶者の転勤や結婚、親の介護等に伴う転居により、退職を余儀なくされる場合、転居後も継続して賃貸管理業界で働きたい従業者とキャリ...
（株）タウンハウジング（東京都千代田区、代表取締役社長：新田 泉氏）は5日、アットホーム（株）が提供する賃貸物件の入居申込をオンラインで行なえる「スマート申込」を首都圏エリアで導入すると発表した。アットホームの「スマート申込」は、専用フォームに...
（一社）マンション管理業協会は4月30日まで「マンション管理適正化法改正に関する説明会」をオンラインで配信する。3月1日に施行された改正法の内容や、 管理協が提示するIT重説のガイドライン等について、 国土交通省の担当官や、 管理協の職員が資料...
国土交通省は25日、「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」（座長：中川雅之氏（日本大学経済学部教授））の7回目となる会合を開催。個人を含む売買取引におけるIT重説について、4月にも本格運用を開始すると明らかにした。
