不動産ニュース 2017/9/29
IT重説本格運用で事業者・ユーザーにアンケート
国土交通省は、10月1日から本格運用される賃貸取引に係るテレビ会議等のITを活用した重要事項説明（IT重説）にあたり、IT重説を実施した事業者とIT重説を受けたユーザーを対象にしたアンケートを実施する。26日、不動産業界団体に対して協力を要請し...
国土交通省は、10月1日から本格運用される賃貸取引に係るテレビ会議等のITを活用した重要事項説明（IT重説）にあたり、IT重説を実施した事業者とIT重説を受けたユーザーを対象にしたアンケートを実施する。26日、不動産業界団体に対して協力を要請し...
大東建託（株）はこのほど、「いい部屋ネット オンライン重要事項説明」システムを開発した。11月より同社100％出資会社である大東建託リーシング（株）の店舗（全国234店舗）。
国土交通省は8日、10月1日から、賃貸取引に係るIT重説の本格運用を開始すると発表した。宅地建物取引業法第35条に基づく重要事項の説明において、一定の要件を満たしたテレビ会議などのITを活用したケースについても、対面による重要事項説明と同様に取...
国土交通省は4日、さいたま市中央区で「不動産業関連制度の改正等に伴う説明会」を実施した。説明会では、10月をめどに本格運用に移行する、賃貸取引に係るITを活用した重要事項説明（IT重説）の実施マニュアル（案）を公表。
（株）大京穴吹不動産は16日、「店舗間IT接客（遠隔地所有者接客対応）」のデモンストレーションを報道陣に公開した。1日より導入した「店舗間IT接客」は、これまで顧客が現地まで出向くか、現地担当者と電話相談するかに限られていた、遠隔地の不動産売買...
国土交通省ではこのほど、法人間売買取引の「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」参加事業者の追加募集を開始した。同省では2015年8月より、賃貸取引と法人間の売買取引に限定し、テレビ会議やテレビ電話などのITを活用する形で対面に準じた重要事...
（株）大京穴吹不動産は6月1日より、遠隔地の不動産に関する相談を、最寄りの店舗・営業所で現地担当者にすることができる「店舗間IT接客」（遠隔地所有者の接客対応）を導入する。遠隔地の不動産の売買・賃貸に関する相談を受けた場合、これまでは顧客に現地...
国土交通省は31日、「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」において、法人間売買取引を実施する事業者の追加募集を開始する。2015年8月から約1年5ヵ月の間、303の事業者により社会実験を実施。
社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中田裕康・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は12日、32回目となる会合を開催。今年から議論してきた「空き家対策」の中間的整理と、不動産分野のサービス向上、業務効率化に向けたIoTやAIといった...
国土交通省は13日、「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」（座長：中川雅之氏・日本大学経済学部教授）の3回目となる会合を開き、賃貸取引に係るIT重説の今年10月めどの解禁などを盛り込んだとりまとめ（案）を発表した。とりま...
