社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中田裕康・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は12日、32回目となる会合を開催。今年から議論してきた「空き家対策」の中間的整理と、不動産分野のサービス向上、業務効率化に向けたIoTやAIといった新技術やサービスの活用法等について、事務局が委員の意見を求めた。
空き家対策については、総合的・計画的な対策の推進が必要として、（1）所有者の周知・意識啓発等による「空き家の発生の予防」、（2）生活環境への悪影響を防止するための「空き家の適正な管理」、（3）マッチングの強化、リノベーション、地域による活用など「空き家の活用」、（4）活用が見込めない空き家の除却、（5）除却後の空き地の活用、（6）空き家に係る調査・政策研究等の充実、に取り組むべきとした。これらについて、現在国土交通省等で進める政策・制度に加え、委員からは「空き家の分類をもう少し細かくして、特定空き家に分類されないが迷惑な空き家に対する対策も行なうべき」「地域の人たちはどこに相談していいかわからないので、相談窓口を充実させる」「地域で活躍する若い人たちの意見や取り組みを紹介したり、情報を共有すべき」といった意見が出された。
また、不動産分野のサービス向上や業務の効率化に、AIやIoTといった最新技術やサービスをどう活用していくかについては、「不動産インデックスの充実やデータのオープン化など基盤となる不動産情報の整備・充実と、不動産取引・不動産投資等におけるIT活用環境の整備等と併行して、従来の不動産分野の枠を超え、産官学連携による幅広い分野横断的な政策的アプローチを進め、新たなビジネスやサービスの創出と普及を図るべきとした。これに対し委員からは「情報のオープン化はただオープンにしただけでは消費者が混乱する。専門家が分かりやすくした上でオープン化すべき情報もある」「AIやIoTといった新技術はこれまでの宅建業のあり方を変化させる。新たな不動産ビジネスのあり方を考えていくべき」「新技術は、業界団体の協働行為やレインズのようなネットワークと結びつくことに意味がある」といった意見が出された。
