三菱地所グループは、賃貸住宅契約に係る手続きのすべてを機械化・自動化した完全非対面化システムを構築した。出資先や、保有オフィスのテナントである不動産テック企業各社とのオープンイノベーションにより構築。
国土交通省は12日、5回目となる「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」を開催。法人間売買取引に係るIT重説社会実験の継続と、新たに個人を含む売買取引に係るIT重説、賃貸取引を対象にした重要事項説明書等（宅建業法35条、3...
（株）LIXILイーアールエージャパンは16日、FC加盟店向けの「VRコンテンツ作成」「WEB接客（IT重説）」「物件レポート作成」のIT関連サービスを開始した。「VRコンテンツ作成」は、360度写真等を利用してVRコンテンツを10分程度で作成...
政府は15日、「未来投資戦略2018 -『Society 5.0』『データ駆動型社会』への変革-」を閣議決定した。17年12月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」では、「Society 5.0」の実現に向けて、20年までの3年間を生産性革...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の関連団体である（一財）ハトマーク支援機構は8日、日本スキルズ（株）（東京都中央区、代表取締役：長谷川 良光氏）およびSOMPOリスケアマネジメント（株）（東京都新宿区、代表取締役社長：布施 康氏）と提携した...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は4日、アドビ システムズ（株）と業務提携したと発表。同日、不動産業務を効率化する電子サインサービス「スマート契約」の販売を開始した。
国土交通省は5日、第4回目の「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」を開催。2017年10月に本格運用開始した賃貸取引におけるIT重説の実施状況、および社会実験を行なっている法人間売買取引におけるIT重説の実施状況について...
国土交通省は2月28日、土地・建設産業局不動産業課長と住宅局住宅総合整備課長の連名で、不動産業界団体宛てに「定期建物賃貸借に係る事前説明におけるITの活用等について」と題する通知を行なった。定期建物賃貸借契約におけるITを活用した事前説明につい...
国土交通省は20日、IT重説の「法人間売買取引」社会実験に参加する宅地建物取引業者の追加募集を開始した。2017年8月1日より継続実施しているものの、社会実験登録事業者が本格運用への移行の可否を判断する実施数には至っていないことから当面の間募集...
