不動産ニュース / 政策・制度

2019/7/10

IT重説、新たに2つの社会実験

 国土交通省は、ITを活用した重要事項説明等に係る社会実験を実施するにあたり参加事業者を募集する。16日から。

 今回実施するのは、(1)個人を含む売買取引におけるITを活用した重要事項説明、(2)賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付、の2つの社会実験。実験は10月1日からで、(1)は1年間、(2)は3ヵ月間の予定。

 社会実験への参加を希望する事業者は、8月19日18時までにホームページ(個人を含む売買取引におけるITを活用した重要事項説明賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付)から参加登録申請を行なうこと。同省で審査を実施し、8月下旬をめどに、登録されたメールアドレス宛に結果が送付される。事業者の責務などを示した社会実験の概要およびガイドラインなどはホームページで確認が可能。

 なお、現在実施中の法人間売買における社会実験については、個人を含む売買取引の実験と並行して継続実施する。

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重説IT化

不動産取引における重要事項説明を、インターネット等を活用して対面以外の方法で行なうこと、またはその方法を導入すること。重要事項説明は、宅地建物取引士が対面で行ない、書面を交付しなければならないとされている(宅地建物取引業法)。

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