不動産ニュース / 政策・制度

2017/12/21

IT重説の法人間売買、社会実験参加者を再募集

 国土交通省は20日、IT重説の「法人間売買取引」社会実験に参加する宅地建物取引業者の追加募集を開始した。

 2017年8月1日より継続実施しているものの、社会実験登録事業者が本格運用への移行の可否を判断する実施数には至っていないことから当面の間募集する。実証実験期間は18年7月31日までを予定。

 詳細は同省ホームページまで。

この記事の用語

重説IT化

不動産取引における重要事項説明を、インターネット等を活用して対面以外の方法で行なうこと、またはその方法を導入すること。 重要事項説明は、宅地建物取引士が対面で行ない、書面を交付しなければならないとされていた(宅地建物取引業法)。

続きはR.E.wordsへ

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