IT重説・電子署名、住宅購入者の半数が利用意向
(一社)不動産流通経営協会は1日、2020年度の「不動産流通業に関する消費者動向調査」の結果を発表した。居住用不動産取得者の取得行動等を把握する目的で1991年から行なっており、今回で25回目。
(一社)不動産流通経営協会は1日、2020年度の「不動産流通業に関する消費者動向調査」の結果を発表した。居住用不動産取得者の取得行動等を把握する目的で1991年から行なっており、今回で25回目。
国土交通省は、「個人を含む売買取引におけるITを活用した重要事項説明に係る社会実験」を10月1日以降も継続する。当初の予定では、9月30日までとしていたが、新型コロナウイルスの感染対策が求められる状況を踏まえて延長する。
リストインターナショナルリアルティ(株)は16日、国土交通省が実施する「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」の登録事業者となったと発表。同日より、「銀座支店」(東京都中央区)、「広尾支店」(東京都渋谷区)で完全非対面の不動産売買契約を開始...
(株)GA technologiesは30日、同社が参画する「個人を含む売買取引におけるITを活用した重要事項説明に係る社会実験」の実施件数が100件に達成したと発表した。同社会実験は、不動産取引へのIT活用の推進を目的に、国土交通省が推進して...
国土交通省は、「個人を含む売買取引におけるITを活用した重要事項説明に係る社会実験」の登録事業者の追加募集を行なっている。同社会実験は、2019年7月に登録事業者募集し、10月1日より1年間の予定で開始していたが、20年2月25日時点で一定の実...
ピタットハウスネットワーク(株)は21日、「ピタットハウスWeb接客サービス」を開始した。新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言発令の影響で、外出が困難な人に向けて、部屋探しの悩みを解決するのが狙い。
東京都心部の賃貸物件の仲介事業を行なう(株)ミニミニ中央は13日、スマートフォンで部屋探しの相談ができる「オンライン接客」サービスの提供を開始した。顧客が店舗を訪問しなくても、オンラインで部屋探しができるよう、不動産会社向けオンライン会議ツール...
国土交通省は20日、ITを活用した重要事項説明等に関する社会実験の開始について発表した。個人を含む売買取引におけるITを活用した重要事項説明(以下、売買IT重説)と、賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付(以下、賃貸書面電子化)...
大和ライフネクスト(株)は、(一社)マンション管理業協会が国土交通省の協力のもとに実施する、ITを活用した重要事項説明等(IT重説)に係る社会実験に参加。1日、同協会関係者等の立ち合いのもと、初めてIT重説を行なった。
(一社)マンション管理業協会は1日、マンション管理委託契約における対面原則・書面交付原則の見直しに向け、ITを活用した重要事項説明等の実証実験を開始した。AI・IoTといった先進技術の急速な発達、居住者のライフスタイル・ワークスタイルの多様化と...