不動産ニュース / その他

2020/4/30

IT重説社会実験、100件を達成/GAテク

 (株)GA technologiesは30日、同社が参画する「個人を含む売買取引におけるITを活用した重要事項説明に係る社会実験」の実施件数が100件に達成したと発表した。

 同社会実験は、不動産取引へのIT活用の推進を目的に、国土交通省が推進しているもの。実施期間は2019年10月1日から1年間(予定)。同省によれば、20年2月25日の段階で、社会実験に参加している登録事業者は59社、実施事業者は5社、実施件数は143件だったという。

 同社は、AIを活用した都心の中古マンションに特化した不動産投資サービス「RENOSY ASSET マンション投資」において、買い主を対象としたIT重説に取り組んできた。

 また、売買取引におけるIT化においては、宅地建物取引業法上書面交付が義務付けられている37条書面の交付や、書面の多さが課題とされているが、契約に関する書類交付の体制整備等を実施しており、5月より本格稼働させる方針。初回面談から売買契約の締結まで、遠隔で完結する非対面契約を実現する。

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IT重説

不動産取引における重要事項説明を、インターネット等を利用して対面以外の方法で行なうこと。宅地建物取引業法が定めている重要事項説明における対面原則の例外である。

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