不動産ニュース / その他

2020/4/30

IT重説社会実験、100件を達成/GAテク

 (株)GA technologiesは30日、同社が参画する「個人を含む売買取引におけるITを活用した重要事項説明に係る社会実験」の実施件数が100件に達成したと発表した。

 同社会実験は、不動産取引へのIT活用の推進を目的に、国土交通省が推進しているもの。実施期間は2019年10月1日から1年間(予定)。同省によれば、20年2月25日の段階で、社会実験に参加している登録事業者は59社、実施事業者は5社、実施件数は143件だったという。

 同社は、AIを活用した都心の中古マンションに特化した不動産投資サービス「RENOSY ASSET マンション投資」において、買い主を対象としたIT重説に取り組んできた。

 また、売買取引におけるIT化においては、宅地建物取引業法上書面交付が義務付けられている37条書面の交付や、書面の多さが課題とされているが、契約に関する書類交付の体制整備等を実施しており、5月より本格稼働させる方針。初回面談から売買契約の締結まで、遠隔で完結する非対面契約を実現する。

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IT重説

不動産取引における重要事項説明を、インターネット等を活用して対面以外の方法で行なうこと、またはその方法を導入すること。 重要事項説明は、宅地建物取引士が対面で行ない、書面を交付しなければならないとされていた(宅地建物取引業法)。

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