不動産ニュース / その他

2020/4/30

IT重説社会実験、100件を達成/GAテク

 (株)GA technologiesは30日、同社が参画する「個人を含む売買取引におけるITを活用した重要事項説明に係る社会実験」の実施件数が100件に達成したと発表した。

 同社会実験は、不動産取引へのIT活用の推進を目的に、国土交通省が推進しているもの。実施期間は2019年10月1日から1年間(予定)。同省によれば、20年2月25日の段階で、社会実験に参加している登録事業者は59社、実施事業者は5社、実施件数は143件だったという。

 同社は、AIを活用した都心の中古マンションに特化した不動産投資サービス「RENOSY ASSET マンション投資」において、買い主を対象としたIT重説に取り組んできた。

 また、売買取引におけるIT化においては、宅地建物取引業法上書面交付が義務付けられている37条書面の交付や、書面の多さが課題とされているが、契約に関する書類交付の体制整備等を実施しており、5月より本格稼働させる方針。初回面談から売買契約の締結まで、遠隔で完結する非対面契約を実現する。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

IT重説

不動産取引における重要事項説明を、インターネット等を利用して対面以外の方法で行なうこと。宅地建物取引業法が定めている重要事項説明における対面原則の例外である。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

知っておくと役に立つ!シリーズ第4弾 売買・賃貸 不動産トラブルQ&A
63事例を掲載。改正民法の注意点も分かる! 990円(税込み・送料サービス)

ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2021年7月号
不動産実務に役立つ情報が満載!

ユニークなコロナ禍の社内交流を紹介!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

ムック売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

弁護士が63事例を解説!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2021/6/5

「月刊不動産流通2021年7月号」販売中!

「月刊不動産流通2021年7月号」が好評発売中です。試し読み・ご購入はショップサイトから。

今年3月に閣議決定された新たな「住生活基本計画(全国計画)」。「社会環境の変化」「居住者・コミュニティ」「住宅ストック・産業」の3つの視点から8つの目標が設定されました。本特集ではそのうち、特に不動産事業者の業務に関わる内容について解説。国土交通省や業界団体への取材も行ないました。

特集「コロナ禍の『社内活性化法』」では、コミュニケーションが希薄になりがちなコロナ禍でも社員の交流を深め、モチベーション向上に成功する不動産事業者のユニークな取り組みを紹介します。