（一社）マンション管理業協会は1日、マンション管理委託契約における対面原則・書面交付原則の見直しに向け、ITを活用した重要事項説明等の実証実験を開始した。
AI・IoTといった先進技術の急速な発達、居住者のライフスタイル・ワークスタイルの多様化といったマンションを取り巻く環境変化への対応と、マンション管理業務における生産性向上・人手不足への対応等が目的。2018年9月、業務・税制委員会に「AI・IoT等先進技術活用検討小委員会」を立ち上げて考察・検討を進めてきた。
社会実験は、国土交通省の指導・協力を受け実施する。マンション管理適正化法第72条「重要事項の説明等」、第73条「契約成立時の書面の交付」、第77条「管理事務の報告」が対象。会員会社を実施事業者として、実施事業者の受託管理組合とその管理者等に対する説明・書面交付をIT化する。
「重要事項説明等」においては、管理者に対する重説と、重説の説明会をIT化すると共に、管理者等への原本交付・区分所有者等への交付に関して電磁的交付の手法を用いる。「契約成立時の書面交付」についても電磁的交付を行ない、「管理事務報告」に関しては管理者等への報告・説明会の開催にITを活用し、管理者・区分所有者への報告についても電磁的交付を行なう。試行の場合を除き、現行規定への対応として、書面での交付は必ず行なう。
社会実験の期間は11月末までの予定。10月に中間アンケートを実施し、実験終了後の12月上旬～中旬に最終アンケートを実施。12月下旬には検証検討会を行なう。
