リストインターナショナルリアルティ（株）は16日、国土交通省が実施する「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」の登録事業者となったと発表。同日より、「銀座支店」（東京都中央区）、「広尾支店」（東京都渋谷区）で完全非対面の不動産売買契約を開始した。
両店舗は、国内外におけるリゾート物件を含む高級不動産を取り扱っており、顧客の中には海外居住者も多い。これまでは契約の際に来日してもらう必要があったが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、海外渡航が難しい状況となっていることを受け、顧客の利便性向上に向け社会実験への参加を決めた。
同社では今後も積極的にITを活用することで、デジタル領域で対応可能な業務と人でなければ対応が難しいソフト面の業務とのすみわけを明確にする方針。
