不動産ニュース 2026/5/11
売買契約書等の書式共通化、27年4月に運用開始へ
（公社）全日本不動産協会、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（一社）不動産流通経営協会、（一社）全国住宅産業協会の不動産業界4団体は11日、不動産売買契約書等の書式共通化に向けた取り組みを進めることで合意したと発表した。従来は全日、全宅連、...
（公社）全日本不動産協会、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（一社）不動産流通経営協会、（一社）全国住宅産業協会の不動産業界4団体は11日、不動産売買契約書等の書式共通化に向けた取り組みを進めることで合意したと発表した。従来は全日、全宅連、...
住友不動産ステップ（株）は1日、不動産売買契約の手続きを電子化するシステムを全国の売買仲介店舗に導入した。同社では、不動産売買仲介の電子契約促進を阻害する要因となっていた「承諾書の取得」「電子署名のフロー作成」などの事前準備の負担軽減を目的に、...
（株）大京は15日、新築分譲マンションの売買契約手続きを電子化すると発表した。オンライン上で契約締結ができる「電子契約」を導入。
地場不動産会社の強みとは何だろうか？ 商圏やネットワークの広さ、ブランド力、プロモーション力では大手企業に軍配が上がるだろうが、一つの案件にどれだけ時間が掛けられるか、という点では地場企業も負けてはいない。売買仲介の場合、大手は営業担当者一人が...
明和地所（株）は、8月1日より不動産売買仲介の契約にWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を導入した。不動産売買・賃貸借取引では、重要事項説明書と売買・賃貸借契約書の書面交付が義務付けられていたが、22年5月の改正宅地建物取引業法の...
（株）And Do ホールディングスは5日、「不動産売却・購入に関するインターネット調査」の結果を発表した。不動産を売却および購入したことがある全国の20歳以上のユーザーを対象に、2022年12月14日～23年1月3日の期間アンケート調査を実施。
（公財）不動産流通推進センターは22日、2023年4月の指定流通機構活用状況を公表した。同月の新規登録件数は35万1,760件（前年同月比1.7％減）と、3ヵ月ぶりにマイナスに転じた。
（株）TERASSと解体工事の一括見積Webサービスを展開する（株）クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役CEO：川口哲平氏）が業務提携を開始したと10日、発表した。今回の提携に基づき、TERASSで取り扱う不動産売買仲介において解体工事が発...
三菱地所リアルエステートサービス（株）は23日、居住用不動産の売却検討者と仲介担当者とのダイレクトマッチングサイト「TAQSIE（タクシエ）」を開設した。不動産売買は個別性が高く、早期の売却等は仲介担当者の力量に依る部分が大きいが、ユーザーは仲...
（株）センチュリー21・ジャパンは28日、2022年5月中旬より、電子契約システムを同社フランチャイズの加盟店991店舗に向けて提供する予定であることを明らかにした。日本情報クリエイト（株）（宮崎県都城市、代表取締役社長：米津健一氏）のOEMに...
