売買契約の記事一覧

2021/10/7

記者の目 2021/10/7

沿線の“地域愛”を醸成する

少子高齢化や人口減少が進むなか、鉄道系各社では、沿線エリアで暮らす顧客の“囲い込み”戦略として、まちの魅力を発信し、地域へより愛着を持ってもらうことが重要となってくる。小田急グループの総合不動産会社として、不動産開発、不...

2021/6/2

2020/12/21

2020/7/28

不動産ニュース 2020/7/28

野村不、新築物件の契約手続きを電子化

野村不動産(株)は28日、新築分譲マンション・一戸建て事業での不動産売買契約書類の電子化を開始すると発表した。(株)デジタルガレージ(東京都渋谷区、代表取締役兼社長執行役員グループCEO:林 郁氏)が開発した、不動産売買契約時の必要書類の生成、...

2020/7/16

不動産ニュース 2020/7/16

IT重説社会実験に参加。海外取引を円滑化/リスト

リストインターナショナルリアルティ(株)は16日、国土交通省が実施する「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」の登録事業者となったと発表。同日より、「銀座支店」(東京都中央区)、「広尾支店」(東京都渋谷区)で完全非対面の不動産売買契約を開始...

2020/6/25

2020/6/3

不動産ニュース 2020/6/3

Web接客サービスを仲介店舗に導入/明和地所

明和地所(株)は1日、Web上で商談できるシステム「リモートクリオ」を、新築分譲マンション事業に続き、不動産流通事業にも導入した。「リモートクリオ」は、電話とパソコンやタブレットなどを使って、同じ画面を見ながら資料の説明や質問に答えるWeb接客...

2020/4/16

2020/2/21

不動産ニュース 2020/2/21

民法改正、紛争防止には「取引経過の記録」が重要

(一財)不動産適正取引推進機構は20日、すまい・るホール(東京都文京区)で民法改正に関するセミナーを開催。岡本正治法律事務所の弁護士・岡本正治氏と宇仁美咲氏が「民法改正も踏まえた媒介契約のポイント-媒介契約に関する紛争と実務上の問題点-」をテー...

2019/10/10

不動産ニュース 2019/10/10

民法改正の注意点などを解説/全宅連

(公社)全国宅地建物取引業協会連合会と(公社)全国宅地建物取引業保証協会は9日、すまい・るホール(東京都文京区)で「ハトマーク不動産セミナー2019」を開催した。宅建事業者に周知すべき、19年4月発表の「不動産業ビジョン2030〜...

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お知らせ

2021/10/7

「記者の目」更新しました!

沿線の“地域愛”を醸成する」配信しました。
少子高齢化や人口減少が進む中、電鉄系会社では沿線地域の魅力を積極的に発信し、顧客をまちに定着させることが重要となってきます。独自性のある広告展開でそれに挑む、小田急不動産(株)の取り組みを取材しました。