不動産ニュース / IT・情報サービス

2023/12/15

新築分譲マンションの売買契約を電子化/大京

 (株)大京は15日、新築分譲マンションの売買契約手続きを電子化すると発表した。

 オンライン上で契約締結ができる「電子契約」を導入。システムを介して顧客に不動産売買契約書を送付し、システム上で電磁的に処理することで、利便性向上を図っていく。

 従来の紙の契約書は、顧客が複数箇所に住所などの記入・署名・押印をするほか、自宅で紙の書類を保管する必要があった。「電子契約」では、システム上の同意承認ボタンを押すだけで手続きが完了。クラウド上に契約書データが保管されるため、紙の経年劣化や紛失リスクがなくなる。
 これにより同社は、製本作業の手間や書類の保管・管理コストを削減。ペーパーレス化による環境配慮にも貢献していく。
 なお、「電子契約」は当面は対面で行ない、将来的に完全電子化を目指す。
 今後販売する物件において、順次開始する予定。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

売買契約

当事者の一方が、ある財産権を相手方に移転する意思を表示し、相手方がその代金を支払う意思を表示し、双方の意思が合致することで成立する契約のこと(民法第555条)。売買契約は諾成契約とされている。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。