国土交通省は、「個人を含む売買取引におけるITを活用した重要事項説明に係る社会実験」を10月1日以降も継続する。
当初の予定では、9月30日までとしていたが、新型コロナウイルスの感染対策が求められる状況を踏まえて延長する。登録事業者の応募も受け付けている。本格運用に向けた検討については、年度内に開催を予定している「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」において社会実験と並行して議論を進めていく方針。
なお、賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験についても、9月1日から再度開始する。こちらも新規の登録事業者を募集している。前回実験で登録済み企業（113社）の再度の登録は不要。詳細は8月7日付のニュース参照。
