不動産ニュース / 政策・制度

2020/8/7

賃貸書面の電子化、社会実験継続へ事業者再募集

 国土交通省は「賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付(賃貸書面電子化)に係る社会実験」を9月1日から再度実施する。実験再開にあたり、ガイドラインを改定。5日から、参加事業者の受付を開始した。

 賃貸書面電子化の社会実験は、113社が参加し、2019年10月1日から3ヵ月間にわたり実施。宅建業法35条・37条に規定する書面を電磁的方法により交付し、借り主と宅地建物取引士にアンケートした。期間中、社会実験登録事業者の15%にあたる17社が書面の電子化を実施し、109件のアンケートを回収した。広く事業者及び消費者への普及を図るため、社会実験を継続実施する。

 社会実験継続にあたっては、電子書面交付におけるトラブルを防止するため、よくあるトラブル事例や、説明の相手方に対するIT環境の確認、電子書面が改ざんされていないことの確認方法、音声トラブル・映像トラブルへの対処法などをガイドラインに盛り込んだ。

 参加事業者は、8月中下旬以降、審査終了次第順次決定。9月1日~21年3月末までの7ヵ月間、社会実験を実施する。

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IT重説

不動産取引における重要事項説明を、インターネット等を利用して対面以外の方法で行なうこと。宅地建物取引業法が定めている重要事項説明における対面原則の例外である。

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