国土交通省ではこのほど、法人間売買取引の「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」参加事業者の追加募集を開始した。
同省では2015年8月より、賃貸取引と法人間の売買取引に限定し、テレビ会議やテレビ電話などのITを活用する形で対面に準じた重要事項説明（以下、「IT重説」）を可能とする社会実験を実施。17年1月までの合計で計1,071件のITを活用した重要事項説明が行なわれた。しかし、法人間売買についてはわずか2件の実施にとどまったことから、1年間の社会実験の継続を決定。参加事業者の追加募集を始めた。
募集対象は宅建事業者で、申請に当たって特段の要件は設けていない。IT重説の実施に当たっては、「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験のためのガイドライン」を遵守する義務がある。
同省土地・建設産業局不動産業課の佐藤 篤氏は、「3月に公表した『ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会 とりまとめ』においては、『個人を含んだ売買取引については、平成29年度に開始する賃貸取引の本格運用の実施状況、法人間売買取引の社会実験の検討結果を踏まえて、社会実験または本格運用を行うことを検証検討会において検討することとする。』とされている。個人間売買でのIT重説運用について検討を進めるためにも、今回の法人間売買の社会実験にできるだけ多くの事業者に参加していただき、結果の検証を進めたい」とコメントした。
追加募集の概要や申請方法などについては、ホームページを参照。
