（公財）日本賃貸住宅管理協会は15日、「JPM人財ネットワーク制度」を2022年1月20日からスタートすると発表した。
配偶者の転勤や結婚、親の介護等に伴う転居により、退職を余儀なくされる場合、転居後も継続して賃貸管理業界で働きたい従業者とキャリアを持つ人材を採用したい企業を、同協会ネットワークを生かしつなぐ取り組み。
企業の登録要件は、同協会の会員かつ同制度の主旨に賛同すること。その上で、担当窓口（担当部署）を決め、制度利用の希望があった場合は迅速に対応し、制度利用後は採用の可否等について同協会へ報告する。登録や制度の利用に際し費用はかからない。性別、年齢、雇用形態等の制限はなく、各社の採用基準で判断する。
会員企業は即戦力の人材を確保することが可能となり、従業員は経験を生かし転居先でもキャリアを継続することができる。
同制度を立案した同協会レディース委員長の濱村美和氏（（株）不動産中央情報センター代表取締役社長）は、「適正な管理業務を遂行するに当たっては、幅広い知識と経験が必要となる。そうして何年もかけて育った人材が、子育てや親の介護等によりキャリアを途切れさせてしまうのはもったいない。できれば賃貸管理業界で知識と経験を生かし続けてもらいたいと考え、同制度を立案した」と発足に至る経緯を説明。「最近はIT重説実施に関する業務委託契約も増えており、自宅にいながら仕事をするなど、自身の都合に合わせた働き方も選択できる。シニア人材の活用に加え、将来的には身障者への雇用拡大も目指したい」と話した。
