不動産ニュース / IT・情報サービス

2021/4/5

タウンハウジング、賃貸申込をオンライン化

 (株)タウンハウジング(東京都千代田区、代表取締役社長:新田 泉氏)は5日、アットホーム(株)が提供する賃貸物件の入居申込をオンラインで行なえる「スマート申込」を首都圏エリアで導入すると発表した。

 アットホームの「スマート申込」は、専用フォームに必要な情報を入力し、入居申込をオンライン上で行なえるサービス。これまで7,000店以上の不動産管理会社が導入している。

 IT重説との親和性が高く、契約業務の平準化も期待できることから、導入を決定したもの。また、多店舗化を進めているため、社内リソースを最適化し、生産性の向上につなげていく計画。

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IT重説

不動産取引における重要事項説明を、インターネット等を活用して対面以外の方法で行なうこと、またはその方法を導入すること。 重要事項説明は、宅地建物取引士が対面で行ない、書面を交付しなければならないとされていた(宅地建物取引業法)。

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2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。