国土交通省はこのほど、2015年10月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査と建設工事受注動態調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、過去の調査で得られた工事の進捗率を適用し、月次の建設工事出来高として推計したもの。
同月の出来高総計は4兆6,423億円（前年同月比2.6％増）となった。民間総計は2兆5,750億円（同6.2％増）。内訳は、建築が2兆1,188億円（同6.6％増）、土木が4,562億円（同4.5％増）。建築のうち、居住用は1兆3,258億円（同5.6％増）、非居住用は7,931億円（同8.5％増）だった。
公共総計は2兆673億円（同1.5％減）。内訳は、建築が3,746億円（同5.6％増）、土木が1兆6,927億円（同3.0％減）。建築のうち、居住用は769億円（同21.0％増）、非居住用は2,977億円（同2.3％増）となった。
地域別にみると、北海道が3,143億円（同0.7％増）、東北が6,492億円（同8.9％増）、関東が1兆5,289億円（同8.0％増）、北陸が2,527億円（同5.2％減）、中部が5,031億円（同0.7％減）、近畿が5,407億円（同2.8％減）、中国が2,404億円（同1.9％減）、四国が1,301億円（同7.2％増）、九州・沖縄が4,828億円（同4.1％減）と、9エリアのうち4エリアで増加した。
