（株）不動産経済研究所は21日、2016年の首都圏および近畿圏のマンション市場予測を発表した。
15年の首都圏マンション供給は、価格上昇が響き、2年連続減少の4万1,200戸（前年比8.3％減）と予測。16年の供給量は、建築コスト上昇は一服し、郊外では消費税再増税前の駆け込みもあるとして、4万3,000戸（同4.4％増）と予測した。
都内の大型物件の人気は変わらず、16年の都区部の供給は1万9,000戸（同増減なし）を維持。都区部以外の都市では、都下5,000戸（同2.0％減）、神奈川1万戸（同16.3％増）、埼玉県4,500戸（同増減なし）、千葉県4,500戸（同12.5％増）と予測した。
近畿圏のマンション供給量は、15年1万8,600戸（同1.1％減）の見込みから、16年は2万戸（同7.5％増）へ増えると予測。大阪市部で超高層物件中心に増加が見込めることに加え、大阪市外周部等で近郊一次取得者向け物件が市場を牽引すると予測している。
