平成28年度予算案が24日、閣議決定された。国土交通省関連予算額は、前年度並みの5兆7,767億円。
空き家対策の推進、既存住宅ストックの流通促進に277億円。空き家対策総合支援事業等を創設し、20億円を確保。「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく地方自治体の取り組みを一層推進するため、民間事業者や専門家等と連携して取り組む空き家対策を支援する。
中古住宅・リフォーム市場の発展を目指し、住宅ストック維持・向上促進事業を創設。良質な住宅ストックが市場において適正に評価される仕組みの開発や消費者の住生活に関するニーズを一元的に受け付け、サポートできる体制の整備等に対し、支援していく。長期優良住宅化リフォーム推進事業の拡充（40億円）も図った。
そのほか、不動産総合データベース構築に向けた調査・検討に前年度と同額の8,500万円、中古住宅取引に係る消費者の安心確保のための取引ルールの検討は前年度並みの2,100万円をあてた。
土地情報の拡充等による不動産の取引・投資環境の整備に155億円をあてた。地価公示の充実に36億9,100万円、不動産取引価格情報の提供に2億6,800万円。地方都市の不動産ファイナンス等の環境整備の推進に前年度から約1.6倍の4,000万円を確保。地方都市における不動産証券化プロジェクトの事業化を支援するため、専門家派遣等を実施し、民間投資による地方創生を図る。
若年世帯・子育て世帯・高齢者世帯が安心して暮らせる住まいの確保に540億円。既存住宅の長寿命化や三世代同居の実現等に資するリフォームへの支援や民間空き家等の子育て仕様改修やキッズスペースへの改修等の促進を進める。地域居住機能再生推進事業（240億円）やスマートウェルネス住宅等推進事業（320億円）、地域型グリーン住宅事業（110億円）を拡充した。
