国土交通省では、全国の土地・建物の所有・利用状況等に関する実態を明らかにする「平成25年（2013年）土地基本調査」（確報）を公表した。
同調査は、同省の「法人土地・建物基本調査」および総務省「住宅・土地統計調査」の転写・集計により作成した「世帯土地統計」の総称。5年周期で実施しており、13年に実施した調査について、14年10月31日に速報集計を公表している。法人土地・建物基本調査では国および地方公共団体を除き、日本国内に本所、本社または本店を有する法人で、国土交通省が定める方法により抽出した約49万法人、住宅および住宅以外に居住する建物並びにこれらに居住している世帯で、総務省が定める方法により抽出した約50万住戸・世帯を対象にアンケートを実施した。
法人土地・建物基本調査の結果、法人（国及び地方公共団体を除く）のうち、土地を所有している法人は67万法人で、法人総数の32.8％（土地所有率）、建物を所有している法人は80万9,000法人で、法人総数の39.6％（建物所有率）となった。所有率は08年に比べ土地は1.7ポイント、建物は1.2ポイント低下した。
これを土地・建物所有の有無別にみると、土地・建物とも所有している法人は法人総数の29.4％、土地のみ所有している法人は3.3％、建物のみ所有している法人は10.1％となっており、土地や建物を所有している場合は双方とも所有している法人が多い。また、土地・建物のいずれも所有していない法人は57.0％となった。
世帯土地統計の結果は、「現住居の敷地」を所有している世帯は2,613万世帯で、世帯総数（5,230万世帯）の50.0％（土地所有率）と過半を占めている、08年に比べると0.9ポイント上昇となっており、調査開
始以降初めて上昇。また、「現住居の敷地以外の土地」を所有している世帯は901万世帯で、その土地所有率は17.2％。08年に比べると1.3ポイント上昇となっており、こちらも調査開始以降初めて上昇した。
世帯が所有している土地の面積は11万6,361平方キロメートルで、これを土地の種類別にみると、「現住居の敷地」と｢現住居の敷地以外の宅地など｣を合わせた「宅地など」の土地の面積割合は1割で、9割は「農地」および「山林」となっている。
世帯が所有している土地の資産額は598兆4,000億円で、これを土地の種類別にみると、「現住居の敷地」と「現住居の敷地以外の宅地など」を合わせた「宅地など」の土地の資産額割合は85.5％を占め、「農地」および「山林」は14.5％となった。
詳細は同省ホームページまで。
