オフィス仲介の三鬼商事（株）は7日、2015年12月時点における全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果をまとめた。
東京ビジネス地区（都心5区＝千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は4.03％（前月比0.16ポイント低下）と、3％台が目前。新規供給がなかったことに加え、解約の動きが小規模にとどまったことから地区全体の空室面積が1ヵ月間で約1万2,000坪減少した。
新築ビルの空室率は27.84％（同0.57ポイント低下）。竣工1年未満のビルに小規模な成約の動きがみられた。
平均賃料は1坪当たり1万7,692円（同55円上昇）とほぼ横ばい。新築は2万8,647円（同変化なし）、既存は1万7,497円（同53円上昇）となった。
大阪ビジネス地区の平均空室率は7.45％（同0.10ポイント低下）だった。一部で大型解約があったものの、中小規模の館内増床や拡張移転がカバーして空室率は改善。空室面積は1ヵ月で約2,000坪減少した。1坪当たりの平均賃料は1万1,114円（同2円減下落）と横ばい。
