（株）帝国データバンク（TDB）は8日、2015年12月の「TDB景気動向調査（全国）」の結果を発表した。調査対象は2万3,097社、有効回答は1万547社。
同月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分かれ目）は44.7（前月比0.1ポイント減）と、3ヵ月ぶりの悪化。公共工事の減少や暖冬による季節商材の販売不振などで地方の景気低迷が長引いており、今後も下振れリスクをはらみつつ推移すると予想する。
企業規模別では、「大企業」47.9（同0.5ポイント減）「中小企業」43.8（同0.1ポイント増）、「小規模企業」43.3（同0.2ポイント増）。
業界別では、5業界が悪化し、3業界が改善。「不動産」は48.4（同0.5ポイント減）と4ヵ月ぶりの悪化、「建設」がくい打ちデータ改ざんの影響が拡大したことで49.3（同0.3ポイント減）と6ヵ月ぶりに悪化した。「不動産」でも、データ改ざん問題で中古マンションの検査に時間がかかり、不動産取引の契約延期も景況感悪化につながっている。
