（一社）日本ビルヂング協会連合会、（一社）全日本駐車協会、（一財）日本ビルヂング経営センター、（公財）日本建築衛生管理教育センター、（一社）東京ビルヂング協会、（一社）東京駐車協会のビル関連6団体は13日、ホテルオークラ東京（東京都港区）で合同新年賀詞交歓会を開いた。
冒頭、挨拶に立った同連合会会長の髙木 茂氏は、「ビル事業をめぐる市場環境は、企業の収益改善に伴い、全国的に空室率が改善傾向にある。一方で、賃料については東京圏以外は横ばい。今年は回復の流れを確実なものにするためにも経済の安定を期待する。ビル業界としても持続的な成長を目指す経営が重要であり、当会としても業界発展に資する政策提言や会員にとって役立つ情報発信、サービスの提供に努めていく」と話した。
さらにオフィスビルは高度化・グローバル化する現在社会においては「都市インフラ」という面があり、国際的な都市間競争を勝ち抜くために重要な役割があると説明。ビル業界の課題である、耐震性の向上や地球環境・省エネへの取り組み等に対応していくとした。
賀詞交歓会には協会役員、国土交通大臣政務官の津島 淳氏ほか国会議員、関係団体・官庁関係者などの来賓合わせ約700名が参加した。
