（一社）全国住宅産業協会は12日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で新年賀会を開催。会員や国会議員、関連団体役員など1,000人超が参加し盛会となった。
冒頭挨拶した同協会会長の神山和郎氏は、少子化や空き家問題に触れ、少子化問題については、子育てしやすい住宅の提案など住宅業界からのアピールの必要性を訴えた。また、空き家問題については、「管理費が入らずスラム化するなど、マンションの方がより深刻な問題が出てくると思われる。区分所有法を含め、この問題を検討する時期にきている」などと述べた。さらに「安心安全の家を供給することはもちろん、住宅という大事な財産を管理し守っていくこともわれわれの宿命」などと話し、会員に協力を要請した。
続いて来賓として挨拶した石井啓一国土交通大臣は、2017年に予定されている消費税率10％への引き上げについて、「住宅ローン減税の大幅な拡充、すまい給付金の引き上げ、贈与税非課税枠の3,000万円までの拡充など大胆な手を用意している。8％の反省を踏まえ、対策の周知にも注力し、しっかりと手を打っていきたい」などと語った。
