（一社）プレハブ建築協会は14日、如水会館（東京都千代田区）で新年賀詞交歓会を開催。会員や業界関係者など400人以上が集まった。
プレ協会長の樋口武男氏は冒頭の挨拶で、「消費税率10％への再引き上げが来年に迫っているが、国も増税後の様子を見ながら必要な措置をするとしている。8％への引き上げの際は年間の住宅着工戸数が約10万戸減少したが、10％への引き上げの時にも同程度の落ち込みが予想される。雇用31万人、GDP4兆円のマイナス効果と試算している」と懸念を示した。
また、長期優良住宅の普及に向けては「住宅ストック5,500万戸のうち、長期優良住宅は全体のわずか1％にすぎない。環境負荷軽減などにも有効に働くため、推進していかなければならない」などと述べた。
来賓として挨拶した国土交通大臣の石井啓一氏は、「昨年発生した口永良部島の噴火などの災害時にける仮設住宅供給に協力してもらったことに感謝したい。新設住宅着工件数は落ち着いてきたが、手を緩めてはいけない。政府が進める3世代同居・近居の推進などを生かして、住宅市場活性化に寄与していきたい。消費増税についても、住宅ローン減税や住まい給付金の拡大のさらなる周知が必要だろう」と話した。
