不動産ニュース / 調査・統計データ

2016/1/15

東京圏全体の地価、上昇するも上昇幅は縮小/三友システムアプレイザル調査

 (株)三友システムアプレイザルは15日、調査レポート「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」(2015年第4四半期)を発表した。同調査は、実際の土地取引等の際に用いた鑑定評価(価格調査)の実績データを利用した地価インデックス。地価公示や都道府県地価調査などと比べ、実勢をよりタイムリーに反映している。

 東京圏全体の地価変動率は住宅地は(前年同期比2.2%プラス)と商業地(同2.3%プラス)といずれも上昇するも上昇幅は縮小した。地価指数(1994年第2四半期を100とした指数)は、住宅地が65.9(前期比2.1ポイントマイナス)、商業地は45.3(同1.6ポイントマイナス)といずれも下落。

 都県別では、地価変動率は、住宅地・商業地いずれも、東京都と千葉県が上昇、神奈川県と埼玉県は下落した。地価指数は住宅地・商業地いずれも、東京都と神奈川県が相対的に高く、埼玉県と千葉県は低い傾向に。また、商業地は住宅地に比べてバブル崩壊後の下落幅が大きかったため、7~8年前に回復したとはいえ、圏内全域で水準は低い結果となった。

 都内のエリア別では、地価変動率は、都心部・南西部・多摩地区ならびに都心3区が上昇、北東部は下落した。地価指数は、南西部の水準が高く、都心部および都心3区は、他のエリアに比べてバブル崩壊後の下落幅が大きかったため、水準は低くなった。

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