国土交通省は29日、2回目となる「不動産投資市場政策懇談会」（座長：牛島総合法律事務所弁護士・田村 幸太郎氏）を開催した。
今回は、「成長分野における不動産都市市場の拡大と国際競争力の強化」「資金供給の担い手の多様化等」「不動産市場の透明性向上等」について、それぞれの課題検討の方向性案を発表した。
「成長分野における不動産投資市場の拡大と国際競争力の強化」については、観光、物流、ヘルスケア等を成長分野と位置づけ、耐震・環境不動産普及促進事業や不動産特定共同事業の活用推進を図るべきではないかと提案。公的不動産や企業不動産の活用推進に対する取り組みも必要であると述べた。
また、「資金供給の担い手の多様化等」については、年金基金等機関投資家による投資促進、個人投資家の資金活用、海外投資家による不動産投資促進が、「不動産市場の透明性向上等」については不動産関連情報の充実、不動産関連情報のオープンデータ化の推進がそれぞれ課題であると説明した。
委員からは、「『まちづくり』が経済成長にどのような影響を与えるか、また不動産投資市場がどのような役割を果たせるか、にもう少し焦点を当てたほうが良いのでは」「不動産投資市場の拡大が国民にどういう意味があるのか説明したほうが理解を得やすいのでは」「投資はほかにもあるのに、なぜリートでなのかをもう少し深堀りしてみたほうが良いのでは」「不動産市場の透明性の向上には、情報開示が必要だが、英語で発信するなど利便性を高めることも考えたほうが良い」など、活発な意見交換が行なわれた。
次回は3月22日に開催予定。
