（株）帝国データバンクは26日、「2016年全国社長分析」を発表した。15年末時点で同社が保有する企業概要ファイル約146万社からデータを抽出。社長の年齢と15年1年間の社長交代状況を分析した。
社長の平均年齢は、1990年代から一貫して上昇しており、3年連続の上昇で、15年は過去最高の59.2歳に達した。90年の54歳から5歳高齢化した。社長交代率は、3.88％と前年より0.05ポイント上昇、3年連続上昇と回復基調にある。
業種別では、「不動産業」が61.1歳でトップ。「製造業」（60.7歳）、「卸売業」（60.2歳）を上回った。70歳代80歳代の経営者が他業種に比べ多いため。業態別でも「貸事務所業」が65.07歳でトップ。「土地賃貸」（64.60歳）、「貸間業」（63.86歳）と不動産関連が上位を占めている。
同社は「社長の高齢化に伴い事業が縮小する一方で、余った土地やフロアを貸し出す賃料収入が本業を上回るようなケースが多い」と分析している。
