不動産ニュース / 政策・制度

2016/1/29

補正予算成立を受け、「近居」割引を拡充/UR都市機構

 (独)都市再生機構(UR都市機構)は、2013年9月より開始した子育て世帯や高齢者世帯とそれを支援する世帯の「近居」に係る割引サービス「近居割」「近居割ワイド」を拡充する。

 平成27年度補正予算の成立を受け、子育てしやすい環境を整備するための三世代同居・近居促進の一環として拡充するもの。「近居割」は、子育て世帯や高齢者世帯等の支援を必要とする世帯と、それを支援する世帯との2世帯が、同じUR賃貸住宅内または隣接するUR賃貸住宅間で近居を始めた場合に、新しくUR賃貸住宅に入居する世帯の家賃を割り引く。「近居割ワイド」は、UR賃貸住宅とUR賃貸住宅を含むあらゆる住宅との近居にも対象にした割引サービス。

 今回の拡充により、割引額が「5年間5%」から「5年間20%」へと大幅に拡大する。また「近居割ワイド」の対象エリアを、「10エリア60万世帯」から「60エリア512万世帯」へと拡充する。

 いずれも、2月5日より受付開始。

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