不動産ニュース / 調査・統計データ

2016/2/1

大手50社の建設工事受注総額、6年連続の増加/国交省調査

 国土交通省は1月29日、2015年の「建設工事受注動態統計調査」結果(大手50社)を発表した。

 同年の受注総額は14兆1,240億円(前年比1.4%増)。うち、国内建設工事受注総額は13兆6,694億円(同6.5%増)となり、いずれも6年連続で増加した。

 民間工事は9兆6,069億円(同19.4%増)で、昨年の減少から再びの増加に。発注者別では、サービス業、不動産業、製造業等が増加し、情報通信業等が減少した。
 公共工事は3兆5,633億円(同17.3%減)と、5年ぶりの減少。国の機関も2兆3,361億円(同16.8%減)と、4年ぶりの減少に。地方の機関は1兆2,272億円(同18.3%減)と、3年ぶりの減少となった。

 なお、15年12月の受注総額は1兆4,004億円(前年同月比14.8%増)と、2ヵ月連続の増加。

 民間工事は9,426億円(同30.3%増)で、3ヵ月ぶりの増加に。発注者別では、卸売業、小売業、サービス業、製造業等が増加し、情報通信業、金融業、保険業、建設業等が減少した。
 公共工事は3,210億円(同2.4%減)と、先月の増加から再び減少。国の機関は変化なし、地方の機関は5.9%減。
 海外工事は977億円(同23.3%減)で、先月の増加から再び減少した。

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