国土交通省は1月29日、建築物の耐震改修診断および耐震改修の促進を図るための基本的な方針の一部を改正する件について、パブリックコメントを開始した。
同方針では、東海、東南海・南海地震に関する地震防災戦略を踏まえ、住宅および多数の者が利用する建築物の耐震化率の2015年目標を定めている。15年目標が改定時期であること、また、南海トラフ地震防災対策推進基本計画等が策定されたことから、次期目標を定めるとともに、所要の改正の必要などから、数値目標等を変更する予定となっている。
具体的には、2020年まで少なくとも95％にすることを目標とし、25年までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することを目指し、数値の更新等の改正を予定している。
募集期間は2月27日まで。公布・施行は3月を予定している。
詳細は「e-Gov」のパブリックコメントを参照。
