（株）帝国データバンク（TDB）は3日、2016年1月の「TDB景気動向調査（全国）」の結果を発表した。調査対象は2万3,228社、有効回答は1万519社。
同月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分かれ目）は、43.5（前月比1.2ポイント減）と2ヵ月連続で悪化した。年初から日経平均株価が大幅に下落している上、中国の景気減速や設備投資の伸び悩みも重なったことが要因。国内景気は、生産活動の停滞に天候不順も加わり悪化している。今後は、生産や消費に下振れ懸念があり弱含みで推移すると予想する。
企業規模別では、「大企業」47.1（同0.8ポイント減）、「中小企業」42.5（同1.3ポイント減）、「小規模企業」41.8（同1.5ポイント減）。
業界別では、「不動産」が47.1（同1.3ポイント減）とやや悪化。「建設」も47.9（同1.4ポイント減）と悪化した。「不動産」の景況感の先行きについては、「新しく建設されるオフィスビルがないため、仲介する物件があまりない」「不動産取引は転換点にきている」などの声が挙がっている。
