不動産ニュース / 調査・統計データ

2016/2/16

東京主要5区のビル空室率、3%台に突入/ビルディング企画

 (株)ビルディング企画は16日、2016年1月度の東京主要5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)のオフィス市況調査をまとめた。

 平均空室率(基準階床面積100坪以上)は3.84%(前月比0.30%低下)と、9ヵ月連続の改善。3%台にまで低下したのは、08年10月以来。

 最も空室率が改善したのは中央区で、3.37%と前月比1.93%の大幅な低下に。新規募集の増加と、大型ビルでの成約が進んだことがその要因。続いて渋谷区が2.58%(同0.20%低下)で、2ヵ月ぶりの改善。千代田区は3.27%(同0.14%低下)とわずかに改善し、港区は5.22%(同0.02%低下)とほぼ横ばいに。

 1坪当たり成約賃料は、高価格帯物件の進んだ影響で募集賃料の低下が発生し、1万8,191円(同305円減)と3ヵ月ぶりに下落した。

 新築ビルの空室率は14.13%(同0.15%増)で、推定成約賃料は3万1,000円(同1,484円減)。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。