（一財）土地総合研究所は16日、「不動産業業況等調査結果（2016年1月1日時点）」を発表した。四半期に1度、三大都市圏および地方主要都市の不動産事業者を対象に、業種ごとのアンケートを実施。経営状況を指数化している。
今回の不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲が20.7（前回調査比8.7ポイント低下）となったが、12期連続でのプラス水準となった。不動産流通業（住宅地）は、2.9（同4.3ポイント上昇）となり、3期ぶりのプラス水準に。ビル賃貸業は8.3ポイント（同2.5ポイント上昇）で、7期連続のプラス水準となった。
業種ごとの調査結果では、住宅・宅地分譲業は、用地取得件数がマイナス18.5（同24.6ポイント低下）、モデルルーム来場者数はマイナス25.9（同29ポイント低下）、成約件数はマイナス13.8（同13.8ポイント低下）と悪化した。在庫戸数は35.4（同5.1ポイント上昇）と依然減少傾向にあるとの見方が多い。販売価格の動向については41.4（同11.5ポイント低下）で、12年7月以降、販売価格が上昇したとする回答が、下落したとする回答を上回っている。
不動産流通業（住宅地）は、マンション（中古等）の売却依頼件数マイナス6.3（同8.0ポイント上昇）、購入依頼件数マイナス12.5（同3.3ポイント低下）、成約件数マイナス14.1（同4.9ポイント上昇）となった。取引価格は14.1（同6.4ポイント上昇）だった。戸建て（中古等）は、売却依頼件数マイナス13.2（同6.2ポイント上昇）、購入依頼件数マイナス9.1（同8.8ポイント上昇）、成約件数マイナス16.2（同4.7ポイント上昇）、取引価格2.2（同5.0ポイント低下）。
ビル賃貸業は、空室の状況が33.3（同増減なし）で、空室は減少傾向にあるという見方が多い。成約賃料動向は34.8（同13.1ポイント上昇）となり、8期連続のプラス水準。成約賃料が上昇傾向にあるとの見方が続いている。
なお、3ヵ月後の経営状況の見通しは、住宅・宅地分譲業は0.0（同1.5ポイント上昇）、不動産流通業（住宅地）」はマイナス2.1（同8.0ポイント上昇）、ビル賃貸業は16.7（同1.3ポイント上昇）となった。
