不動産ニュース / 調査・統計データ

2016/2/19

未届けの有料老人ホーム、441件で建築基準法違反/国交省調査

 国土交通省は19日、未届けの有料老人ホーム等の建築基準法違反(防火・避難関係規定)のフォローアップ状況について、2015年10月31日時点の調査状況をとりまとめた。

 09年の群馬県渋川市での有料老人ホーム火災、12年の福山市のホテル火災などを受け、全国の特定行政庁に調査を依頼していた。調査対象は未届けの有料老人ホーム、1971年以前新築で地上3階建て以上の旅館・ホテル、個室ビデオ店など。

 未届けの有料老人ホームの調査対象1,054件(14年10月31日調査比141件増)のうち、調査済みの件数は830件(同78件増)だった。このうち、建築基準法違反があったのは441件(同49件増)。そのうち是正指導中は242件(同40件増)、一部是正済み55件(同5件増)、是正済みは199件(同9件増)となった。未是正のうち、是正計画が提出されているものは49件(同8件増)。

 ホテル・旅館は、調査対象1,761件(同7件減)のうち、建築基準法違反を把握したのは846件(同変動なし)で、そのうち是正指導中は583件(同29件減)、一部是正済み102件(同20件増)、是正済み263件(同29件増)。未是正のうち、是正計画が提出されたのは264件(同11件増)。

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