国土交通省は23日、平成27年度第2回「環境不動産普及促進検討委員会」（座長：野城智也東京大学生産技術研究所教授）を開催した。
同委員会では、平成25年度より、ビルオーナーとテナントの省エネ・環境配慮の推進を目的に、グリーンリースの導入可能性に向けた整理、諸外国のグリーンリースの調査、国内外のグリーンリース取り組み事例の収集等を通し検討を行なってきた。今回の会合では、グリーンリース普及に向けた実務的な手引書「グリーンリース・ガイド」案のとりまとめ、およびグリーンリース普及案についての報告を行なった。
「グリーンリース・ガイド（案）」では「ビルオーナーとテナントの省エネ・環境配慮を推進するWin-Winの取組」を副題とし、維持管理コストの削減、光熱費の削減、執務環境の改善、不動産価値の向上、CO2排出量削減、ビルオーナー・テナントの関係性の構築・深化といった、ビルオーナー・テナント双方にとってのメリットを提示した。また、グリーンリースには、ビルオーナー・テナント間の省エネ・環境配慮・原状回復における協力に関する取り組み（運用改善のグリーンリース）と、ビルオーナーが実施する省エネ改修投資のメリットがテナントに帰属する場合に、テナントがビルオーナーへメリットを還元する取り組み（改修を伴うグリーンリース）とがあり、これらが一体となり既存ビルを環境性能が高く良好なマネジメントがなされている環境不動産に作り替えていくと説明。その他ガイドには、グリーンリースを進めるにあたっての手順や取り組み事例、条項やひな形、Q&Aなどを盛り込むとし、委員会から承認を得た。
また、今後のグリーンリースの普及に向けた取り組みについて、関係省庁や関係団体等と連携してのセミナーの開催や各種会議等での周知を計画。さらにグリーンリースモデル補助事業の実施、優れたグリーンリースの取組事例の整理や紹介、グリーンリースに関するQ&Aの定期的な更新なども検討する計画とした。
不動産市場整備課課長の中田裕人氏は、「平成25年より検討を重ねてきた集大成として、本日グリーンリースガイド案をとりまとめることができた。これから普及に向け大きな責任を感じている。今後官民連携してグリーンリースに取り組むとともに、関係省庁、関係する自治体と協力して民間の取り組みを後押しすることによりグリーンリースが一層広まり、世の中が良くなっていくよう取り組んでいきたい」と述べた。
グリーンリースガイドについては国土交通省環境不動産ポータルサイトよりダウンロードが可能。また、今後英語版についても作成する予定。
